施術所実態調査へのご協力のお願い

施術所実態調査とは

本調査は、令和8年の料金改定に向けて、施術所における明細書の交付状況や各種費用の実態を把握するために行われる重要な基礎調査です。調査結果は制度設計や運用改善の参考資料として使われます。

最後まで回答送信することの重要性

途中離脱が多いと、業界の実態が正確に反映されず、制度・料金改定が現場の実情を反映しにくくなります。以下の理由から、ぜひ最後まで送信してください。

• 完全なデータは制度見直しの信頼できる根拠になります。
• 施術所の負担軽減や手続き改善につながります。
• 業界全体の価値向上に寄与します。

厚労省が認めた【特例対応】（負担軽減策）

「売上・経費の分け方が難しい」「柔整とあはきを兼務している」などの事情がある場合、次の対応が認められています。

柔整とあはきを両方行っている場合

柔整分とあはき分をそれぞれ別に回答していただければ問題ありません。

WEB回答票の説明追加

WEBページの「費用の動向」部分に説明リンク（詳細）が追加され、迷わず回答できるよう改善されています。

施術所にとってのメリット

回答することで得られる利点を分かりやすくまとめます。

• 制度・料金改定が現場に近づく：実態に基づく見直しが期待できます。
• 経営負担の軽減につながる可能性：不合理な手続きや費用負担の見直しに寄与します。
• 患者サービスの向上：適切な制度が整うことで施術提供環境の改善が期待されます。

回答期限・回答ページ

回答期限：令和7年11月28日（金）

回答フォーム： https://dp.seedplanning.co.jp/survey/jusei/doorways/index/juseikojin

※ 回答は1施術所1回限り。送信前に内容をご確認ください。送信後の修正はできません。

問い合わせ先（厚生労働省 施術所実態調査事務局）

• 電話（フリーダイヤル）：0120-241-076（平日 9:00〜17:00、11/4〜11/28）
• メール：jyuseiahaki@seedplanning.co.jp（平日 9:30〜18:30）

※ Webでの回答が難しい場合は、メールで「エクセル回答表」の送付を依頼できます。依頼メールに施術所名や個人名を明記する必要はありません。

よくある質問（FAQ）

Q. 売上や経費が複数業種にまたがっている場合は？

A. 可能であれば按分での概算回答をお願いします。難しい場合は「費用の動向」だけ無回答でも構いません。

Q. 回答後の修正はできますか？

A. 原則送信後の修正はできません。必ず送信前に内容を確認してください。